人事労務管理に関する相談・指導
労務相談
〜労使トラブルを未然に防ぐために〜
事業主様や社内人事担当者の方と日々連絡を取り合うことにより、社内で起こる労使間のトラブルを未然に察知し防止することができます。
また、実際に労使間のトラブルが発生してしまった場合でも、日頃からの情報共有を通じたお客様企業の組織風土理解に基づき、いち早く問題解決へ向けた最善の方法をご提案することが可能です
こんな方は是非、お気軽にご連絡ください
- 労務に関することを気軽に相談できるパートナーがほしい
- 外部アドバイザーとして有益な意見を聞きたい
- 社内の労務管理体制が適切かどうかチェックしてほしい
- 労務関連の法改正など、適宜、情報を提供してほしい
- 自社にマッチする助成金の利用を提案してほしい
労務顧問契約に“顧問弁護士サービス”を付帯
当事務所では“社労士×弁護士”という安心をより多くの方に実感いただきたく、社労士顧問契約に弁護士法人オーシャンによる弁護士の顧問契約（デュアル顧問契約）を付帯しております。顧問社労士だけでなく、顧問弁護士も同時に抱えることができ、事業主様にとっては二重三重の安心につながります。
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労務相談〜労使トラブルを未然に防ぐために〜
働く方々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を「選択」できる社会の実現を目指す「働き方改革関連法」が2019年4月から順次施行されています。
企業はその規模を問わず、
- ・長時間労働の抑制
- ・年次有給休暇の取得促進（年5日の確実な取得：時季指定義務）
- ・正社員と非正規社員との間の不合理な待遇差の禁止
- ・柔軟な働き方がしやすい環境整備
等への対応が求められ、今後働き方はより複雑化・多様化し、法改正も頻繁に行われるなど、企業は労働環境整備の急務に迫られています。
また時期を同じくして世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、社会活動も大きく停滞し、精神的なストレス、休業、倒産、解雇等が私たちの生活にも大きな影響を与えています。
一方で、従業員の感染対策としてこれまでの働き方を見直し、急遽テレワーク制度を導入させた企業も多く、試行錯誤を繰り返した後に同制度を定着させている企業も少なくないと推察します。
このように、働き方改革や新型コロナウイルス感染拡大等により、メディアやSNS等を通しての情報量も増加し、人々の働き方、健康（メンタルを含む）への意識の高まり、法令順守への傾向の高まり（ブラック企業の告発、摘発）、行政の取り締まりの強化など、社会全体の流れが大きく変わってきている時代に、私たちは居ます。
この流れに逆らって労働環境の整備などを考えず、従来の働き方のままでいることは、法令違反の放置、採用難、労使トラブルの増加など、企業にとって様々なリスクを生み出すことが予想されます。
当事務所へご依頼いただくメリット
オーシャン綜合コンサルティングでは、事業主様や社内担当者の方との日々の情報共有を通じて、社内で起こる労使間のトラブルを未然に察知し防止することができます。また、実際に労使間トラブルが生じてしまった場合でも、日頃からのコミュニケーションに基づいた事業主様のお考えやお客様企業の組織風土への理解により、いち早く問題解決への最善な方法をご提案することができます。
